眼力Blog

大阪府市エネルギー戦略会議　電力不足を5%まで軽減の可能性



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223307.html

大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議で、関西電力は新たに導入する需要抑制策が、最大限効果を発揮すれば、原子力発電所を再稼働しなくても、この夏の電力不足は5%程度まで軽減できる可能性があるとの見方を示した。
関西電力管内のこの夏の電力需給は、現時点では最大で14.9%不足する試算となっている。
一方で、大飯原発3号機・4号機が再稼働すれば、ぎりぎり電力不足が解消されるという試算については、委員から異論が出た。
府市統合本部の古賀茂明特別顧問が「国民から見ると、非常に違和感・不信感がある」と述べたのに対し、関西電力の担当者は「ぴったり合っているとか、そういうことではなくて、結果として、こういう値になったと、ご理解いただければありがたいなと思っています」と語った。
関西電力は、今後導入する需要を抑制するプランが、最大限効果を発揮すれば、5%程度まで電力不足は軽減できる可能性があるという見通しを示した。
まだ効果は未知数だということだが、委員からは、実現できれば、原子力発電所が稼働しなくても、計画停電や電力制限令は必要ないという意見が出た。


関電管内はこの夏１５％は電力が不足すると関電は言っていた。

だから電力制限令実施しなきゃいけないと。

ところが15日、
大阪府・市のエネルギー戦略会議で、関西電力は新たに導入する需要抑制策が、最大限効果を発揮すれば、原子力発電所を再稼働しなくても、この夏の電力不足は5%程度まで軽減できる可能性があるとの見方を示したという。

府市統合本部の古賀茂明特別顧問は「国民から見ると、非常に違和感・不信感がある」

委員からは、実現できれば、原子力発電所が稼働しなくても、計画停電や電力制限令は必要ないという意見が出たという。

今回の関電側の説明では、原発を再稼動しない状況での需要見通しである。

ということは関電は「新たに導入する需要抑制策」で１０％位は需要を減らせると試算してということか。

本当に10％もの抑制など出来るの？

250万ＫＷだよ　大飯原発2基分ぐらいって、そりゃすごい抑制策ｗｗ

ダイジョブか（わらい

で、今年の関電の電力供給量・予測はどのくらいあるのかな

関電発表で2542万ＫＷ　最大ピーク時の予想が2987万ＫＷ

ん？　昨年のピーク時は８月９日の2784万ＫＷが最大

あれれ　昨年のピーク時より220万ＫＷも多く見積もってる（わらい

逆に、そのくらい減るんじゃない？

今年は昨年以上の需要抑制が必要というのに、そんな高い見積もり出しちゃあ

ハシシタさんでなくても、なんか、可笑しいでしょ？

なぜ、もっと正直に正確なデータを出さないんだ。

姑息なのは、この政府・関電だから仕方ないんだけどもｗ

で、結局、何とかなるよということか（わらい

それなら、それで良いじゃないか。

そうだ！ハシシタさんも石原都知事のように、この際パチンコなんか昼間からやらなくてもいいじゃないかぐらい、一言いったらいいよ。　ねｗ

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220515026.html

東京電力の社外取締役に、NHK経営委員会の数土文夫委員長が決まったことで中立報道への懸念の声が上がっていることについて、川端総務大臣は、法律上も制度上も問題がないという考えを示しました。

川端総務大臣：「放送法で、経営委員は個別の放送番組の内容に干渉できない」
川端大臣は、NHK経営委員会が個別の放送内容に干渉できないことを挙げ、法律上問題がないという考えを示しました。さらに、「NHK経営委員会は、非常勤委員の兼職を禁止していないので制度上は問題ない」とも述べました。また、公共放送の経営トップが原発事故を起こした東京電力の経営に関わることへの懸念については、「個別の人事についてはコメントしない」とかわしました。

＞川端総務大臣：「放送法で、経営委員は個別の放送番組の内容に干渉できない」

放送法ではな

そんなの表向き　干渉するだろうと思う方が常識とは思わない？（わらい

早速　自民党が異議を唱えた。

自民党は、まだまともだ（わらい

＞ＮＨＫ委員長の兼職に反対＝東電社外取締役人事で－自民
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051500998

何が問題か

NHK経営委員会は、会長の任命権などを持つＮＨＫの最高意思決定機関。

NHKが公共放送として、客観的な取材、報道が求めらることは言うまでもない。

そうは言っても、このところのNHKの偏向報道がひどいのは枚挙に暇がないがｗ

ともかく建前上、取材、報道の中立・公平性が求められる。

まず第一に、東京電力は原発事故以降、株式の過半数以上を国が保有する、事実上の国営企業である。

数土経営委員長が現職のまま、東京電力社外取締役を兼務することは､中立性・公平性を著しく侵害する可能性が高い。

国の原発に関する施策に対する検証や批判ができなくなる可能性があるからだ。

なぜそうなる可能性があるかといえば、最初に言ったようにNHK経営委員会は、NHK会長の任命権を持ちけNHKの経営方針にいくらでも注文をつけられる強力な権限を持っているからだ。

直接経営にタッチしないなどというのは、川端総務大臣の詭弁でしかない。

東電問題は、いまや国の政策如何にかかわっている。

あることないことNHKに報道されたくない。

口封じの東電社外取締役就任と取られて懸念されているのだ

菅直人前首相　「かつまた！　お前が言うか！」

http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220515002.html

　福島第一原発の事故を検証する国会の事故調査委員会で、東京電力の勝俣恒久会長は、菅前総理大臣が吉田前所長に直接連絡をしたことが事故処理の妨げになったと政府の対応を批判しました。

東京電力・勝俣会長：「電話などでいろいろな照会がダイレクトに（当時の）菅総理、あるいは細野補佐官からあった。こうしたことは正直、あまり芳しいものではない」
事故調査委員会は14日、東電の勝俣会長を参考人として招きました。菅前総理が事故直後、吉田前所長に直接、携帯電話で指示をしたことについて、勝俣会長は「混乱の極みの発電所で指揮を執る所長に質問的な話があり、時間を取られた」と苦言を呈しました。

実は、そうなんです。

みんな、菅さんが悪いんです！

はははは

おーーい！　菅さんどこにいる。

お遍路なんかしてるばあいじゃないぞー

ピンチがアウト

高い塀の中に押し込まれちゃうぞ

勝俣さんまで、わるいのはあんただってさ

言うだけ言ったらさっさと辞めて、もうあとは知らないって

菅さん、いたら早く出てきて反論しないと～

みんなで寄って集ってあんたが悪い、あんたの所為

責任全部押しつられちゃうよー

「脱原発」運動もいいけど、そんなことしてると、

事故の責任、あんたひとりにされちゃうよー

はやく　はやく、事故調に出頭しないと（わらい

「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」

こちらがバカなのか、「次世代のために」と言ってることが良くわからない

これは「脱原発」を前提にして、発言しているのか。

こんなこと府・市民に求めるなど政治家として失格だと思う。

これは革命を求めているようなものだ。

関西がそれをうけいられるのであれば、それはいた仕方ないが。

だが実際電力が止まれば経済活動・社会生活は麻痺するよ。

文明社会で電気は経済・生活に欠かせない。

昨年の震災後、東電が実施した計画停電、実際の期間はわずかだったが、企業にしろ商店、病院ありとあらゆる職業が、計画停電に振り回されて企業活動、社会生活に甚大な影響を与えた。

それが現実だ、現実は想像する以上に過酷で一度起きると後戻りできない。

だからこそ、回避に最善の努力をすべきなのに「一度経験するのも必要」とは、あきれ返った物言いだ。

こうしたハシシタ氏の物言いは、政治パフォーマンスであり、大都市を人質に革命家を気取っているとしか思えない。

電気は空気・水と同様普段有って当たり前、ないことなど想定しない。

そうした上で社会は成り立っている。

その現実を無視してガマンだけで乗り切れるものではない。

この夏電気が途切れ途切れになれば、経済活動はほぼ麻痺するだろう。

企業や商売しているものにとって、常時電気が来ない状態で企業活動は成りたたない。

たとえば、生鮮品売るスーパーの冷凍装置が時々動いたり止まったり、営業も計画停電にあわせてしたりやめたりなど不可能だ。

こうした事態がすべての生活で起きる。

当然、関西での企業活動、商業活動は麻痺する、甚大な打撃をこうむる。

その結果関西地域だけでなく日本全体も打撃を受ける。

そこまで考えたら、安易に一度経験するの良いなどと言えるだろうか。

関西の制限令検討が、ほかの電力４社まで「計画停電準備」だと、ふざけた話だ。

おかげで関係ないところまで、政府の無能・無策の付けを押し付けられる。

＞橋下氏「一度経験するのも必要」電力使用制限令を容認
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120514-OHT1T00205.htm
　橋下徹大阪市長は１４日、関西電力管内で今夏、厳しい電力不足が想定されていることに絡み「次世代のためにも電力使用制限令を一度認識、経験するのも必要かなと思う」と述べ、政府による制限令発動を容認する考えを示した。

理由について「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」と説明。「歯を食いしばって電力制限令などを我慢してもいいのではないか」と繰り返し強調した。

同時に電力融通などの観点から、関電管内以外でも全国的に節電や省エネに取り組む必要があると指摘。「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」と協力を呼び掛けた。

この日の府市統合本部の会議後、記者団の質問に答えた。

おれ、君の会社嫌いなんだよッ！

嘘ばっかり書いて･･

朝日新聞、反対なんだろう！　こういうのは。

なぜ、反対なんだか教えてくれよ

･･　　この会社嘘ばかり書く････

いい加減なこと書かないがいいよ

天下の朝日なんだろう

･･　　本当のこと書いたらいいじゃないか！

そう言えば、ワシントンでの石原発言にいち早く反応したのは朝日新聞w

他の新聞に先駆けて、４月１８日の社説で、

尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ

知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

これは東京都の仕事ではないはずだ。

問題はいっそうこじれるだろう。

そうなった時、政府の外交に悪影響を与える、無責任としかいいようがない。

そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。

都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。
ー2012年4月18日（水）付【朝日新聞・社説】から抜粋ー

かよに石原都知事の「尖閣購入」を痛烈批判した朝日新聞社説

なぜ、こうまで激烈に石原都知事を貶めようとするのか。

「尖閣購入」痛烈批判の理由が中国の代弁にあったのだろうか？

朝日新聞主筆若宮啓文氏にハニトラ・スキャンダル？

「朝日新聞主筆若宮啓文氏　女・カネ・中国の醜聞」－週間Will

シナのハニートラップに引っかかっていたのではと言うのだ。

これでは、中国様のために、石原批判を展開せざるを得ないか

＞【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】朝日批判の超弩級スクープ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120512/bks12051212010004-n1.htm
「朝日新聞主筆若宮啓文氏　女・カネ・中国の醜聞」

主筆と言えば朝日の社論を決定する最高責任者、まさに本丸直撃だ。

どんな醜聞なのか。

かいつまんで言うと、２００８年２月、自著が中国で翻訳出版され、その出版記念パーティーに招かれた若宮主筆（当時、論説主幹）が美人秘書を同伴。

〈「しかも会社の経費を使ってビジネスクラスに乗せ、高級ホテルに宿泊していた」（朝日新聞幹部）〉

０９年、朝日は東京国税局の税務調査を受け、社内の飲み食いに使った金を取材費として計上していたことが発覚、〈「数億円単位の修正申告」（同ＯＢ）〉をさせられた。

その後〈（社内で）「徹底的に経費を再チェックした。その際、若宮の不正が発覚したのです」（同ＯＢ）〉〈「彼はこれを認め、全額を会社に返済しました」（同幹部）〉。

男女関係については若宮主筆、美人秘書とともに否定しているのだが、それより問題は朝日の主幹ともあろうものが〈中国外交部の別働隊〉と言われる中国人民外交学会に出版パーティーを開いてもらい、ホイホイと出席している点だ。一種のハニートラップにかけられたのではないのか。

石原慎太郎知事の「尖閣購入計画」を痛烈に批判している若宮主筆のコラムを読むにつけ、その疑念が増す。


尖閣購入寄付金

平成24年5月11日正午現在の速報です。

35,821件 　4億6千9百7拾9万6千1百2拾9円

都知事定例会見で石原都知事は、これとは別に有志の方が個人で1億円寄付してくれると約束してくれたそうです。

その一億円は、まだ計上されていませんから、入金されるとその時点で5億円をはるかに超える寄付がなされることになります。

まだまだ、増るでしょう。

 ＞橋下市長、「第３の案」で夏の電力不足克服へ

読売の見出しでは、橋本市長には停電回避の秘策ありという感じだ･･

だが、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討するとしただけ。

橋下市長「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」

大阪府市のエネルギー戦略会議も、政府程度の案出せるよってことだね

政府有識者会議への、当てこすりのジョークじゃない？（わらい

「良い案出たらいいなあ」程度のおはなしｗ

同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上がっている。

これが、この夏の電力不足を乗り切る秘策ｗ

うっそう！、ぜんぜん秘策になんてなってないと思うけど（わらい

やっぱり政府有識者会議への当てつけ（わらい

橋下市長におちょくられてる政府の有識者会議、今回こんな見通しを出しました。

〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消
〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足

おまけに言わずもがなことも言っているｗ
〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。

再稼動すれば停電なんかしない、できなければ停電や制限が想定？される程度？

って、再稼動してもしなくても何とかやりくりつくってことかな？

関電管内の原発依存度は４８％だったはず

その原発、全部とめても何とか他で工夫すれば夏は乗り切れるってこと？

なんか、これまですごーく電力供給に余裕あったってこと？

最初のころの政府の有識者会議の見通しでは、大飯原発を再稼働し夜間の揚水発電を100万kWを加えても、8％は不足すると言っていたはず。

こら！有識者　お前ら嘘言っていただろう。

だって今回の見通しと最初の見通し見比べてみろ。

こんなに違った見解を誰が信じる、政府・関電への不信を増すだけだ。

こんなころころ言うこと変える、有識者会議の言うことなど信用できない。

関電からの情報を鵜呑みにして、関電の手のひらで踊らされているだけではないか。

有識者会議が笑わせる、無能者会議に名称改めた方が納得がいく。

だから、橋下市長に見透かされるんだ。

橋下市長はこの前から、再稼動か、それがいやなら利用者負担で代替電力で乗り切ろうと言ってるんだろう。

橋下市長の言ったことを、今回の政府有識者会議が追認してるようなものではないか。

再稼動しなくても企業や大口使用者の電力利用シフトなどすれば、停電は避けられるかもしれない。

そう思われても仕方がない今回の政府有識者会議の見解

こうまで信頼を失っては、誰も政府や関電を信頼しないし今後も信用しない。

この夏、関西地区で停電が起きれば、それは政府・関電の不作為の所為だ。


＞橋下市長、「第３の案」で夏の電力不足克服へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120511-OYT1T01082.htm

　関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおいの町）が再稼働 しない場合、関電管内で今夏、１５％程度の電力不足が生じるとの政府試算を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の記者会見で、再稼働や強制的な節電策を行わ ずに乗り切る「第３の案」を、大阪府・市で独自に策定する考えを明らかにした。

政府の有識者会議は１０日、〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足――との試算を提示。〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。

第３の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。

同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上がっている。
（2012年5月11日21時16分  読売新聞）

消費税増税法案なんぞ、やっている場合か！　by三橋貴明ｗ

野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費税増税関連法案の陰で、国民生活に直結する数々の重要法案が置き去りにされています。

特例公債法案、そして原子力規制庁設置関連法案、衆院選挙制度改革関連法案などです。

どれをとっても国民生活に直結し政府にとっても、緊急を要する最重要法案です。

ところが、国会は問責２閣僚を居座らせたまま何もせず、やっているのは衆院での社会保障と税の一体改革特別委員会だけ。

そして、昨日１０日の衆院本会議では、こうした重要保安はそっちのけで、社会保障・税一体改革の柱の一つとなる子育て関連法案を巡り、自民、公明両党が、法案の目玉となる「総合こども園」創設を強く批判しました。

自民党の野田聖子氏は本会議で、「絵空事のようなメニューを掲げてみせても、全く信用することができない」と総合こども園創設を切り捨てました。

自公両党の議員が批判した要点は次の２点です。

１）利潤追求を目的とした企業参入を容認し、保育・教育の質の確保が懸念される
２）０～２歳児の入所を義務づけておらず、待機児童解消につながらない

それに加えて公明党、新システム導入にかかる１兆円の追加財源のうち、７０００億円を消費増税で賄うとした点も問題視した。

消費増税が財源とは、こども手当ての埋蔵金と同じで、まだ実現していない消費税を当てにしているとはｗ（呆

民主党は２ヶ月も前の３月２日に、幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」創設を柱とする、新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の関連法案骨子を決定しているのです。

こども園の運営費に関する国と地方の負担割合を１対１とした。

関連３法案を今国会に提出し、１３年度から段階的に実施する。

「新システム」は、税と社会保障一体改革の現役世代支援策の目玉。

認可外だった施設も基準を満たせば補助を受けられるようにしたり、小規模保育を充実させ保育の受け皿を広げる。

所要額は１兆円。

それでも消費増税分から７０００億円を充てるため、総合こども園のスタートは「税率１０％」を想定する１５年度だ。

そこから３年程度で大半の保育所を同園に移行させる計画だが、関係者の反発に配慮し、幼稚園には期限を設けていない。

「子ども・子育て新システム」は、少子化対策の一環として、待機児童問題を解消するための“待った無し”の政策であるというふれこみである。

ところが現場の保育士からは強い反対が上がっている。

定員割れを起こしている幼稚園でも、3歳未満の保育を行うことで待機児童を解消するという意味での「幼保一体」のはずが、保育園は３年程度で「総合こども園」に移行させるが、幼稚園は期限も設けていない。

幼保一体化は定員割れの幼稚園を活用した保育所待機児童解消策でもあるはずだった。

しかし、小宮山洋子厚生労働相は同じ日、幼稚園まですべてが一体化施設に移行するには「１０年ぐらいはかかる」との見通しを示した。（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20120303k0000m010057000c.html

これでは「こども手当て」と同様、絵に描いた餅です。

器の「総合こども園」を構想しても魂は入っていないのです。

待機児童解消に先々１０年以上もかかるという、これでは何のための「総合こども園」創設なのだ。

これでは待機児童解消どころか、何の解決にもなっていません。

小宮山厚労相自身「１０年ぐらいはかかる」と言ってるんですからｗ

これでは待機児童解消は絵空事という自公の言うことはもっともです。

「こども手当て」と同じ轍を踏む、そしてなんど同じ失敗しても気づこうとしない、反省しない。

そして性懲りも無くアホのことを繰り返している。

こんなどうしょうもない議論してないで、特例公債法案や原子力規制庁設置を早く審議しないと、本年度予算執行が８月にはできなくなるし、原発再稼動もできないではないか。

なのに、していることは成案も見込めない消費増税案に絡む税と社会保障の一体改革、少子化対策の「総合こども園」などという、どうでもいいような議論だけ。

「こども手当て」破綻で懲りてるだろうに、また「総合こども園」創設だと。

性懲りもなく、無駄な予算を使うことだけはよく思いつく連中だｗ

そして財源は消費税増税だという、あきれ返ってしまう。

いま一度！
「消費税増税法案なんぞ、やっている場合か！」

何度も一緒に出張した今の財務官、韓国とのスワップ、韓国国債購入について説明にきてはくれましたが。これからこのテーマでツイッター討論しましょう！お待ちしてます！

財務省の中尾財務官が、あたふたと、私の室に、日韓スワップ協定、韓国国債購入について、説明に来られました。
９０年代に、当時の千野財務官を支えて、一緒に何十回もワシントン、ニューヨーク、パリ、ロンドンと出張した、私の４年先輩です。

日韓スワップ協定については、昨年秋の段階では、韓国は、ユーロ危機のあおりで、外貨が取れないのではないか、と言われていました。その懸念があったので、韓国の財務省のほうからの要請で、円とウオン、ドルとウオンの通貨交換スワップ協定を大幅に拡大して結ぶことを合意し、すでに、協定を財務省同士で結んだとのことです。
たしかに、その当時、ウオンがかなり下がっていて、ウオン売り覆面介入をずっとやっている韓国財務省からみても、危惧すべき事態になったのでしょう。そして、このスワップのニュースによって、ウオンが少し高くなったことは事実です。さらなる、極端なウオン安よりは、日本にとってましではないか、とそのメリットをおっしゃるわけですがね。それはとっても限定的な効果でした。今もその当時も、日本の輸出の通貨面での競争力は、対韓国や中国、そしてユーロ危機のおかげで潤うドイツに対して、不当に圧倒的に不利です。

当時の、私をはじめ多くの論者が、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない、」との批判をしたので、国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけたようです。は別として、私の怒りは、これを韓国財務省側の言い分どおりに、対外公表していない、ということです。
いったい、今の民主党与党には、この分野に多少なりともチェック能力があるのでしょうか？
　「日本の国会に説明できなくて、韓国政府と握る、それほどの日本にとっての国益がどこにあるのですか？」

これについては、さらなる文書による説明をしていただくことにしました。

今回の韓国国債購入ですが、まだいくらいつ買う、とは決まっていないが、外国為替特別会計の運用の範囲で購入するとのことです。
この程度の額では、ウオンを高くする介入としての効果はなく、実際購入が発表されても、韓国ウオンはほとんど動きませんでした。
韓国は、一人あたりＧＤＰなんと、２０，０００ドルまで上がってます。９０年代末の第一次破綻時は考えられなかったことに、すでにIMFの自由交換可能通貨の仲間入りを、ウオンがしています。だから、外国為替特別会計の運用の対象に、韓国国債はなりうる、ということです。中国国債は、そもそもごくわずかの枠しか購入できませんが、韓国国債は市場で売り買いは、できます。

しかし、財務官ご自身が認めるように、「韓国は、常に、ウオン売りドル買いの介入をしており、円買いもやっている」、通貨を市場に任せずに、恒常的に操作している国です。

それでいいのか？

私は、ワシントンで受けた７年までとの違い、日本の地盤沈下、韓国の従軍慰安婦の像が米国各地で立てられ始め、事実無根や曲解により、日本人の子どもたちがいじめられ始めていること、日本海を東海などという、荒唐無稽を、政府ぐるみでごり押ししていること、竹島については、米国も日韓が対等に争っているように見始めてしまっていること、、。縷々説きました。

「中尾さん、あなたのカウンターパートが、あなたにニコニコしたって、彼らはあなたやあなたの子どもたちのために、何もしないどころか、日本の仕事を奪っていくだけ、日本の名誉を損ねるだけですよ。日本の製造業のライバル国は、韓国、中国、ドイツにほぼ限られている。製造業はすでにサムソン、LG、ヒュンダイに、ある意味抜かれたり、脅かされているので、通貨くらいしか、外交の武器はありまりせんよ。外務省と相談して、外交問題での譲歩を引き出すとか、章経済産業省とも相談して、日中韓EPAで有利な条件を引き出すとか、交渉のてこにつかったらどうですか？」

国債を持ち合うことのメリットとして、ただひとつの説明は、「お互いの情報交換が進むこと」といいますが、財務省の国際局は、私が指摘するまで、韓国の貯蓄銀行の経営不安、クローズ状況を知りませんでした。ＥU諸国同士なら、すぐ報告しあうでしょうに。信頼関係など、まだまだ程遠いようで。

今日のテーマについては、ぜひツイッター討論をしたいので、１２時すぎまで、いくらでもご意見、質問ください！

片山さつき（自民党参議院議員）
さつきBLOG
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7062240.html

＞説明に来られました。

この中尾財務官って、僕売国していますと、わざわざさつきさんに報告に来たってことでしょうかｗ

まともじゃない韓国に、デフレで苦しんでいる日本が自身をもっと苦しむように韓国支援をする。

それを実務を取り仕切って実行してきた人です。

なのに財務省の人たちは、韓国の貯蓄銀行の状況など全然知らない、わかってもいない。

韓国では今月に入って貯蓄銀行が、また４行営業停止です。

昨年９月に貯蓄銀行７行が営業停止、その上監督官庁の調査では８９行あるうち４１行は赤字。
財務省って、こんなことも知らないんで韓国国債買うのですか。

日本の財布穴だらけです、これじゃ財政再建なんて無理ですよ、財務省！

現在の日本の状況は、韓国に足元すくわれてるんです。

中尾財務官が認めるように、「韓国は、常に、ウオン売りドル買いの介入をしており、円買いもやっている」、通貨を市場に任せずに、恒常的に操作している国です。

この財務官や外務省そして野田内閣はこうしたことを承知して、日韓スワップ協定、韓国国債購入を推し進めてきたわけでしょう。

日本の輸出産業は円高で苦しんでいる。

特に電器・電機産業は壊滅的打撃受けている。

それは円高だけではない、一番の影響は韓国企業がダンピングして、世界市場で日本のテレビ家庭電化製品などが、価格で太刀打ちできず締め出されているからです。

本来、赤字輸出であるはずのサムソン、LGなど韓国財閥企業に、韓国政府は輸出優遇策や税金還付など補填してこれらダンピング企業を支援している。

それで苦しんでいる日本が、逆に日本政府や財務省が韓国を助け、自国企業を苦境に追い込んでいる。

そんな売国的役割を果たしているのが、中尾財務官であり、日本政府や安住財務相ということではないですか。

国内では、消費税引き上げを企み、国内消費を減退させて企業を苦しめ、輸出先で政府や財務省、果ては外務省までグルになって韓国へ援助支援して結果的に日本のライバル韓国企業を助けて、日本の輸出企業を苦しめる。

こんな売国行為しているなんて、許るせません！

ばれたら、早々に予算委員会委員長を辞任してとんずら？？

無責任のきわみ

海外渡航日程を前倒しして、フィリピンを訪問していたことが９日、分かった。

参院議員の国会開会中の７日以内の海外渡航については、参院議院運営委員会理事会で渡航日程の了承が必要だが、日程を逸脱した渡航は認められない。

石井氏は今月３日から６日の日程で海外渡航を申請、４月２６日の参院議運委理事会で了承を得ていた。

しかし、関係者によると、実際は４月２７日に日本を出発し、５月７日に帰国していたという。（産経）

表向きは日程を偽って２７日に出かけ、丸々１０日もフィリピンに滞在していた。

産経新聞ではこの間、フィリピンでゴルフをしたという話もある。

石井氏は「ゴルフはしていない」と否定している。

うそこけ！

またフィリピンでゴルフ三昧？

フィリピンゴルフ中毒症？

昨年同じゴールデンウィークの連休でフィリピンに行き、ゴルフをしていたことが発覚した。

お前な何度いったらわかるだ！　庭の柿盗るなよな！

去年も言っただろう

サルよる劣る常習犯？（わらい

当初、やっていないと恫喝まがいの口止めまでした挙句、やっぱりゴルフやっていたことばれて、民主党地震対策本部の副本部長を辞任した。

昨年時の記事では、
石井氏らはこれまで、滞在中のゴルフは一度だけで石井氏が会長を務める日本フィリピン友好議員連盟の公務に励んだとしていた。

３人（生方幸夫衆院議員、那谷屋正義参院議員）は１７日までの共同通信の取材に事務所を通じ「やっていない」と否定したが、１８日になり一転「ノーコメント」との回答をそれぞれ寄せた。

関係者やゴルフ場の記録によると、石井氏らは４日午後、邦人数人とプレー。午前はフィリピンの議員らと面会していた。５日は、別のコースで在留邦人らとゴルフをしていたことが既に明らかになっている。

当時の石井一副代表の言いわけ
「フィリピンのゴルフの件は、東日本大震災の被災者の方に迷惑を掛けたとの批判をいただき、既に党地震対策本部の副本部長を辞任しており、けじめをつけたと考えている。４日のゴルフについてはノーコメントだ」（共同）

そして、今回も集中砲火浴びるのわかってるから、早々に予算委員会委員長辞めて逃げを打っている。

まったく、いい歳こいてやってることはガキのいたずら。

民主党の幹部連中の人品の卑しさといったらありゃしない。

民主党の連中の面見ると、本当に胸くそ悪くなる。

政府閣僚・党役員幹部で一般社会で通用するような奴いるか。

みんな手が後ろに回りそうな奴ばかりじゃないか。

そんな奴らが国政などやって、日本が良くなるはずなかんべー

＞石井参院予算委員長が辞任
(時事通信) 2012年5月10日（木）17:33
http://news.goo.ne.jp/photo/jiji/politics/jiji-0012550718.html
民主党の石井一参院予算委員長は１０日、参院議長に届け出た海外渡航日程よりも早くフィリピンを訪問していたことの責任を取るとして辞任する意向を固めた。石井氏は同党の輿石東幹事長に伝え、了承された。【時事通信社】

＞届け出日程早め、またゴルフ？　石井参院予算委員長のフィリピン訪問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000524-san-pol
産経新聞 5月10日(木)11時42分配信
民主党の石井一参院予算委員長が参院議長に提出した海外渡航日程を前倒ししてフィリピンを訪問していたことが９日、分かった。参院議員の国会開会中の７日以内の海外渡航については、参院議院運営委員会理事会で渡航日程の了承が必要だが、日程を逸脱した渡航は認められておらず、自民党など野党の反発は必至だ。

＞都の尖閣購入計画　寄付金３億円を突破

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/560921/

おなじみのでっかいマスク姿の小沢氏

小沢さん控訴（わらい

訴訟は、弁護士の飯のタネだし･･･　　ってかｗｗｗ

だらだらと長引く訴訟は、司法の利権構造の最たるものだ（わらい

いい加減にしろよというのが本音ｗ

指定弁護士は、小沢氏を控訴しても実のある結果は得られまい。

最初に特捜が捜査の本質を見誤らなければ小沢氏は有罪だったろう。

それは地裁の判決文でも明らかで、争点を元秘書との共謀に求めたがそれを実証するだけの証拠が提示できなかっただけだ。

争点を政治資金収支報告書の虚偽記入の一点に絞れば、小沢氏は有罪だったかもしれない。

今となっては詮無い話だ。

だから検察庁は起訴できなかった。

それを先の地裁判決は立証しているのだ。

地裁で証拠不十分と認定されてしまった元秘書との共謀を、検察役の指定弁護士が立証できる可能性は皆無で、上訴したところで上訴審が判断を変えることはないとおもう。

小沢氏をいくら嫌いだといっても、こんなことで控訴するのは却って検察審査会による強制起訴制度の信頼性を損なうことではないのか。

司法では小沢氏は無罪になっても、小沢氏に掛けられた資金の疑惑が晴れたわけではない。

これは政治の場で黒白つけるべきことだ。

政治家には、一般人とは違った公人としての倫理観を持っていてもらわねばならない。

倫理と道理は政治家たるもの自ら説明する責任がある。

それをなくして国政にかかわることは許されない。

国会で小沢氏は自らの潔白を説明、立証する義務があるはずだ。

小沢氏の疑惑解明には、当然だが国会自身が果たすべき役割を担っている。

国会は小沢氏を証人として喚問するべきなのだ。

それをしないで、責任を司法だけに求めるの筋違いというものだ。

＞指定弁護士が正式控訴
2012.5.9 15:41 ［小沢一郎］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120509/trl12050915430009-n1.htm
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１審東京地裁で無罪となった民主党の小沢一郎元代表（６９）について、検察官役の指定弁護士側は９日、判決を不服として東京高裁に控訴した。

鳩山氏「まったくの想定外」

民主は処分解除

輿石幹事長、処分解除「変わるわけがない」

自民「公党としてちぐはぐ」