眼力Blog

これは読売新聞の政治欄の見出し

新聞が政府の対応を批判もせず、政府と一緒になって責任野党を求めるのは何とも滑稽に見えておかしなはなしだ。

10日に野党の求めに応じて将来の最低保障年金の財政試算を発表するなど、譲歩を重ねてきた。

こらこら、そりゃ政府・民主党が言ってるそのまんま（わらい

読売新聞は、社会の木鐸の矜持ぐらい持てよ

期待はしてないけど権力の監視機能の役割放棄してるんじゃん。

こんな記事ばかり書いてると新聞も斜陽化すること無理ないｗ

ん？　すでに構造不況業種に指定されている？（わらい

＞与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。

与野党協議を野党に拒否されたと読売新聞が嘆いている。

だが、民主党が野党の時、麻生政権が再三与野党協議を民主党に申し込んだのに民主党は拒否して応じなかった。

立場が代わったら、自公が協議応じないと批難できるのか。

新聞に言わせると出来るらしい自民党は責任野党（わらい

ああ、そうですか

でも国会始まる前に与野党協議で談合決着しては国会いらないｗ

そこで自公は、衆院予算員会で「社会保障・税一体改革」で論戦に応じている。

これが本来の正常な姿ではないか。


衆院予算員会「社会保障・税一体改革」で、質疑する鴨下一郎自民党議員

1時間ほどの持ち時間だったが、これを見て民主党は「社会保障・税一体改革」など本当にする気があるのか疑問に感じる。

この予算委員会審議で、政府が「社会保障・税一体改革」の肝である最低保障年金給付への説明が、真面にできない状況はどうしたことか。

鴨下議員が言う様に、民主党はいまの制度を悪いと決めつけぶっ壊し、一から年金制度つくり変えようとしている。

現実に現行制度が機能しているのにである。

そんなことは非現実的であり、現制度で年金受給している者、年金を掛けているものが不安になるのは当たり前のことだ。

これは民主党が野党時代、なんでも自民党政権が作ってきた制度を全て批判し、否定してきた結果、政権に就いたら年金だけでなく沖縄米軍の問題も、相手のことなど考えず、すべてぶっ壊して民主党の思うように制度を変えようとする。

そんなことが通らないことは現実を見れば一目瞭然。

普天間基地移転問題など、最悪の結果を招いている。

自民党政権の制度を全て破壊することだけが目的化し、破壊した後でどうするという制度設計はでたらめなものばかり。

鴨下議員と政府のやり取りでも、消費税増税・「社会保障・税一体改革の問題点やその弊害がもろに出ている。

10日に発表した民主党の年金制度抜本改革の財政試算。

この試案では、2016年度から40年程度かけて新年金制度に移行することを前提として、「基本ケース」として、生涯平均年収２６０万円までの人には７万円を満額支給。年収が上がるにつれ減額し、６９０万円を超える人には支給しないという方式。

この試算で４通りの支給範囲を設定している。

例えば、夫の年収520万円、妻年収0円の夫婦平均年収260万円の「基本ケース（２０００年度生まれの６５歳時の年金額）」では、

例：支給範囲３では、　
夫　所得比例年金４．８万円＋最低保障年金３．６万円
妻　所得比例年金４．８万円＋最低保障年金３．６万円
合計　１６．８万円

標準ケース最高ランクの支給範囲4では合計　２１．１万円

実現しても、最高ランクの支給は無理だろうし、その下の「支給範囲３」ですら支給できるかどうかなのだが、では現行の年金制度だとどうのくらいの支給額になるのだろうか。

現行の年金制度のままでも、
夫　基礎年金５．３万円＋厚生年金７．４万円
妻　基礎年金５．３万円
合計　１８．０万円

となり、民主党案の「支給範囲4」以外の「支給範囲３」以下では現行の方が有利になる。

開けてびっくり民主党年金制度抜本改革の試算といったところ（わらい

そのほかにも、つっこみどろ満載の民主党年金制度抜本改革

それには政府が今求めている１０％消費税引き上げとは別に7％ぐらいの消費税引き上げが前提になっている。

2075年と言う先の話を持ち出すのも変なことだが、なぜそんなことを民主党が言っているかと言えば。

結局、なにがなんでも１０％の消費税増税を既成事実化したいだけ。

これでは民主党内ですらまとめきれないし、政権がレイムダックするだけだ。

それでも政府が消費税増税したければ、解散総選挙して民意を得ることだ。

総選挙すれば、民意を得るどころか民主党は旧社会党同様消えてなくなるだろう。

民主党が望むなら、それも結構なことだ。

＞政権のシナリオ頓挫、一体改革協議入り絶望
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120213-OYT1T00036.htm
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱は、野党の協力を得られないまま、１７日にも閣議決定される見通しとなった。

与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。

政府・民主党は協議実現に向け、１０日に野党の求めに応じて将来の最低保障年金の財政試算を発表するなど、譲歩を重ねてきた。

だが、野党は対決姿勢を崩さず、協議入りは絶望的だ。自民党の石原幹事長は１１日のテレビ東京の番組で、「政権の正統性が失われている。国民に年金改革、高速道（無料化）、様々な問題ができなかったと謝るか、国民に信を問うかだ」と述べ、衆院解散・総選挙を求める考えを強調した。